日本の産業現場にある技能・技術または知識を、発展途上国の青壮年労働者に作業現場での実務研修（OJT)を通じて習得してもらい、帰国後母国の経済発展に役立ててもらう制度のことです。
原則として３年間の在留が認められる。最初の1年間の資格を「技能実習1号」、あとの２年間の資格を「技能実習２号」と区分し、「１号」から「２号」に移行するには資格変更手続きが必要です。
管理団体が技能実習１号期間の６分の１(1/6)以上の講習を実施することが義務付けられています。
ただし、この期間は、入国前6ヶ月以内に監理団体が実施した講習を1ヶ月以上、かつ176時間以上受けている場合には、１２分の１(1/12)以上に短縮することが出来ます。
①日本語
②日本での生活一般に関する知識
③技能実習生の法的保護に必要な情報
④消防講習・交通安全講習
⑤日本での円滑な技能等の修得に資する知識と定められています。
技能実習指導員及び、生活指導員を配置していること。
備え付け帳簿を作成し備え付け、技能実習終了後１年以上保存すること。
技能実習生に対する報酬が日本人が従事する場合と同等額以上であること。
技能実習生用の宿舎確保、社会保険・労災保険等の保障措置。